荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 名簿
無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」 を政府に送付することを求める請願書（委員長報告） 第１９ 令和４年請願第６号 「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」を 政府に送付することを求める請願書（委員長報告） 第２０ 諮問第
無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」 を政府に送付することを求める請願書（委員長報告） 第１９ 令和４年請願第６号 「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」を 政府に送付することを求める請願書（委員長報告） 第２０ 諮問第
──────────────────────────────── 日程第２０諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦について及び日程第２１ 諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦について（提案理由説明・質疑・討 論・表決） 59：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第２０、諮問第３号人権擁護委員
求………………………………………………… １件 議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可） 〇選 任………………………………………………… １件 〇選 挙………………………………………………… ３件 〇一般質問……………………………………………………… １２件 〇諮 問………………………………………………… ９件 市長諮問
諮問事項といたしましては、社会情勢等の変化を踏まえた自治基本条例の見直しの検討及び条例の改正が必要な場合の改正条文の検討としており、現在、自治推進委員の方々から御提案いただきました災害時における個人情報の取扱い、ノーマライゼーションの実現、性の多様性に対する配慮、多文化共生社会の推進、課題解決のための国際的な連携、ＤＸの推進、社会情勢変化の前文への反映、以上、この７項目について検討を行っているところでございます
現在、市民等から審査請求があった場合に審査庁の諮問を受けまして事案を審査する附属機関であります熊本広域行政不服審査会につきましては、本市及び近隣の12市町村で共同設置しております。 先般、山鹿市から当該附属機関の共同設置に参加したい旨の申出がありましたので、共同規約を変更し、共同設置する自治体として山鹿市を新たに追加するものでございます。
──────────────────────────────── 日程第１２諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦について及び日程第１３ 諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について（提案理由説明・質疑・討 論・表決） 42：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１２、諮問第１号人権擁護委員
年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） （委員長報告） 第 ９ 議第４２号 令和４年度荒尾市南新地土地区画整理事業特別会計補正予算 （第１号）（委員長報告） 第１０ 議第４３号 長洲町と荒尾市との間の学校給食に係る事務の委託に関する規 約の廃止について（委員長報告） 第１１ 議第４４号 令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第３号） 第１２ 諮問第
このため、熊本市公文書等管理委員会へ公文書の集中管理や特定歴史公文書の適切な保存及び市民利用の在り方などについて諮問したところであり、加えまして、公文書の保存、利用に必要な条件整理やコスト比較等についても調査をしているところでございます。
③、政策策定の諮問機関に委員として議員が参加することをどう捉えているのか。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 渕上議員の御質問に順次お答えします。 まず、人口減少対策については私から。
しかし、経済財政諮問会議の提言であるプライマリーバランスの黒字化の堅持が財政政策の足かせ要因となり、いまだにデフレ脱却に至らないというのが昨今の日本経済の実像であります。 ただ、今年に入り、インフレが加速してきたことは、皆様御承知のとおりです。ただし、このインフレ要因は、本来、政府が目指してきた生産性の向上に連動した所得向上に起因したものではありません。
熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議には、財政影響についての検証も含め諮問しておりまして、今回、作成いたしました中期見通し及び必要となる関係資料をお示しいたしまして、客観的かつ専門的な立場から御意見いただきたいと考えております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 市長は、市債残高の増加に対して有識者会議の検証の中で専門家の意見を聞くと答弁されました。
その下、事業の流れでございますけれども、本市の公共事業評価監視委員会に新規事業採択のための事業評価を諮問したところ、今月14日に、新規事業化は妥当であるとの答申をいただいたところでございます。この後、国による新規事業採択箇所として決定がなされれば、来年度から事業に着手いたします。
３月３日に、内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料で、2019年までの25年間に、子育て世帯であります35歳から44歳では104万円、45歳から54歳では184万円も所得が減ったことがわかりました。年収300万から500万円の３割、年収300万円以下では、５割強の人が貯蓄ゼロ世帯だそうで、コロナで失業、減収になれば、ひとたまりもありません。
第２に、有識者会議は耐震性能について、２度の耐震性能調査と疑問を呈した専門家からの意見の両方を客観的・専門的に検証すると諮問書に記載されています。疑問を呈した専門家等からの意見の検証は、どのように行われるのでしょうか、２度の耐震性能評価では設計会社の説明が聞かれており、公平な検証となるよう、疑問を呈した専門家の意見検証でも当事者の意見を聴取すべきではないでしょうか。
本庁舎整備につきましては、多角的な視点で検討を深めるため、予断を持たず建替えの是非も含め、客観的かつ専門的な立場から有識者会議において御議論いただいており、財政面への影響についても諮問事項の一つとなっているところでございます。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 景観審議会、諮問機関ですが、ここに諮るということは、裏返せばそれだけ判断が難しい重要な案件ということを表しているともいえます。議会のチェック機能強化ということでは御理解いただけ、少し安心したところです。 空はちょっと見えておりますが、誰のものなんでしょう。景色、眺めも誰のものなのか。そうです、みんなのものです。
そのような中、令和２年５月、市長より、新型コロナウイルス感染症対策を優先するため、庁舎整備に関する議論の中断の申出があり、その後、市長の諮問機関として、建て替えの是非も含めゼロベースで本庁舎の在り方を審議する有識者会議を設置し、検討が進められております。
４６件 （可 決） 〇議員提出議案………………………………………………… ２件 内 規 則………………………………………………… １件 （可 決） 意 見 書………………………………………………… １件 （可 決） 〇一般質問……………………………………………………… １４件 〇諮 問………………………………………………… ５件 市長諮問
会議の開催に当たりまして、本会議に諮問した内容は大きく分けて２点ございます。１点目は、同条例第９条に掲げる施策の基本方針に基づく中小企業・小規模企業の振興に関する施策について、２点目は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の早期回復に係る必要な支援等についてでございます。これを踏まえまして、第１回及び第２回の会議の審議内容を記載のとおりまとめたところでございます。
そこで、本年、熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議を設置し、本庁舎等の整備の在り方について諮問したところでございます。この中では、議員御指摘の資産マネジメントの観点からも御審議をお願いしており、新たな手法、発想も含め様々な観点から御審議いただきたいと考えております。